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管理会計的な原価計算方法　現場工事業の場合
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　現場工事業に向いた管理会計的原価計算

１．現場工事業の原価計算方法


現場工事業の場合の、原価計算は次のように行います。
（現場工事業とは、電気設備工事・防水塗装・型枠工事などの建築の下請け業者など）

見積原価計算にあたり必要な入力項目ですが
現場工事見積原価計算の入力項目
１）一日あたりの作業時間
２）作業にかかわる自社の社員の人工数
３）必要に応じて請負・契約社員の人工数
４）請負・契約社員の時間あたり単価
５）外注作業人工数
６）外注作業の時間あたり単価

ここまでが基本的な入力項目となります。

次に、仮見積計算表に
現場工事業原価計算の仮見積
７）仕入商品原価の金額
８）材料費・部品購入費・資材費などの金額
を入力します。

以上が入力項目ですが
あらかじめ予算作成の段階で求められた加工単価により、
現場経費が算出され、工事原価が計算されています。

この加工単価が、管理会計的原価計算の特徴ですが、算出方法は、
当サイトの【中小企業経営：（３）中小企業の簡単原価計算方法】や、
【管理会計的な予算作成方法】で詳細に説明しています。

また、仮見積金額も計算されますが、金額算出根拠は、予算で求められた
現場工事の目標粗利益率と仕入商品の目標粗利益率によります。

最後に本見積となりますが、
工事請負価格と、仕入商品販売価格を入力します。
現場工事業原価計算の価格決定
別々に価格を決めるのは、それぞれの目標粗利益率が違うためです。

そして、算出された経常利益率は、
予算で求められた必要利益率を、満たしているのかどうかを確認しながら、
最終的な価格を決定します。

価格を入力すると、
工事請負の損益と、仕入商品の損益を別々に確認することができます。
現場工事業の工事別・商品別の損益

現場工事業の場合、入札などもあり
必ずしも必要利益を獲得できない場合もあります。

赤字覚悟で仕事を取らなければならない場合もあります。
しかし、赤字と言っても限界利益まで赤字になる訳ではなく、
一定の固定費の回収が可能です。

大切なことは、意識的・戦略的な価格を決める。
そして、一年かけて全体では、必要利益を獲得する。
この辺の匙加減（どんぶり勘定ではない）を、原価計算から把握しておく。
ということではないでしょうか。


原価計算は予算から始まってます。
予算がなければ、原価計算ができないのです。
そのために、予算から原価計算までが一体となった管理会計ツール【ここをクリック】
があればとても便利です。
　
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