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原価計算と販売価格決定のための必要利益を満たす予算作成方法


価格戦略とは、資金繰りとは、予算とは


健全経営を目指す経営者の方にお読みいただきたいと思います。

 

製造一般(食品/機械/金型など)・現場工事業(建築/設備など)
運送業・加工部門を持つ小売業・厨房部門を別途管理している飲食業・レストラン
小売業・商店・美容室・エステサロンなど


(幅広い業種に適応している経営管理ツールもご用意しています)
(なお、これ以降は製造業一般をモデルに説明させていただきます)


 

万年赤字続きで債務超過の会社が黒字になった!

 

この会社は、先代の死去に伴い、社長になったばかりの若き経営者が営む、地方の、とても零細な電気設備工事企業です。

債務超過の会社を引き継いだが、決算書も理解できずに、とても悩んでいました。

そこで、私は、基本的な財務の知識と、決算書の読み方をお教えしました。

また、来期に向けて、
私の管理会計ツールで、予算作成と、見積原価計算を実行してもらいました。

翌期、以下の通り、「とんでもない利益率を計上」 することになりました。

他社で利用していただいて、大きな成果を上げてきましたが、 これほどの結果が出るとは 私自身も驚きでした。

正しい予算作成と原価計算で利益を生むことができた
上記は2009年度上期決算の結果です

この結果は、誰でもできる管理会計ツールの導入によるものですが
「管理会計を導入することにより、経営がわかるようになり、モチベーションが向上した」
ことが一番大きな要因であったと考えます。

なお、その後も毎期黒字を計上し、社長の給料も増額することができました。


 
 
必要利益を獲得できる経営のためには管理会計の導入が不可欠です
管理会計の導入で資金繰りに苦しむ経営から健全経営へ転換できます
 
必要利益を満たす予算作成が健全経営の第一歩となる

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(コントロールパネルの、スタートボタンをクリックして再生してください)
(BGMがながれますので、音量にご注意ください)
 
 

管理会計と財務会計

あなたの会社は技術も品質も、とても優れている製品を販売していると思います。
しかし、もし資金繰りに追われているのであれば、管理会計を導入していないかも知れません。

さて、財務会計は、損益計算書や貸借対照表などの財務諸表を通じて、外部への経営内容を報告することを主目的とした制度です。
しかし、経営陣の意思決定のために適した制度ではありません。

管理会計は、経営陣が意思決定をするために用いられます。

したがって、その方法や使い方、あるいはシステムは、各社独自のものであり、差別化戦略を実行するための、企業秘密でもあります。

各社独自のものであるならば、これが管理会計と決めつけることはできませんが、管理会計の必要性と目的は、はっきりしています。

 

管理会計の必要性

財務会計の売上総利益(率)や営業利益(率)などでは、企業の真の採算性を知ることができません。

企業の真の収益性や採算性を明らかにするためには、管理会計を導入することが必要となります。

収益性や採算性を明らかにするために用いられるのが、限界利益(率)です。

限界利益(率)は、予算の作成から原価計算まで、幅広く応用され、あらゆる角度から、真の収益性や採算性を明らかにしてくれます。
したがって、管理会計では、真っ先に変動損益計算を作成することになります。

 

管理会計の目的

管理会計の必要性が、企業の真の収益性や採算性を明らかにすることであれば、管理会計の目的は、明確です。

管理会計の目的は、
1)自社の経営状態を把握=経営分析する
2)経営戦略を立案する
3)経営計画を策定する
4)戦略実現のための予算を作成する
5)原価計算と販売価格を決定する

などが主なものです。

さらに
6)部門別あるいは担当者別の業績の把握と分析
7)ABC分析などによる商品別販売実績の把握と分析
8)販売促進などにおける広告の費用対効果の算出
9)値上げや値下げなどの価格改定や、販売数量の増減による効果の算出


他には
10)資金繰り表による資金(調達)計画
11)経営改善行動計画進捗管理

なども含まれるでしょう。


これらはすべて、採算性の向上や、収益率の向上を目的とし、 最終的には、必要利益の獲得を達成し、自己資本の増加を達成します。


ところが、市販されている販売管理などのパッケージソフトを調べてみましたら、
中小企業経営のための管理会計には全く合わないことが分かりました。


市販の販売管理ソフトは、売掛金の管理や伝票・請求書の発行に重点が置かれています。
しかし、原価計算・販売価格決定、ABC分析などはエクセルにデータを落とし込む必要があります。


ならば始めから、中小企業経営に特化したエクセル管理会計システムを導入すれば良いのです。


これから、私が、
「エクセル管理会計で何ができるのか?」
実際に導入された 中小企業経営に特化した管理会計方法 をお教えします。

その前に、経営者ならば絶対に押さえておかなければならない重要なこと、
価格戦略と価格弾力性についてお伝えさせてください。

 

価格戦略が企業の命運を左右します

これほど重要なことは他にない、と言っても過言ではありません。それが価格戦略です。

企業経営、あるいはマーケティングにおいて、
価格戦略は、とても重要な意味を持っています。

すなわち、売上と利益に直接作用するのが、価格だからです。

価格決定には次の三つの方法があります。
1)原価計算によるコストプラスによる価格決定
2)マーケットの需要と供給の関係による価格決定
3)競合他社の価格に影響される価格決定

これらを総合的に判断して、価格を決定することになりますが、
基本が原価計算におかれるのは、言うまでもありません。

価格戦略の目的は、売上と利益の最大化であると言えます。

ゆえに「原価計算によるコストプラスによる価格決定」だけでは
この目的を達成することはできません。

売上と利益の最大化を達成するためには、2)と3)に加え、
商品・サービスの特性、差別化の有無、消費者心理
ターゲット顧客層なども、考慮することになります。

とは言え、
価格戦略は、低価格戦略と、高付加価値高価格戦略に収れんして行きます。

低価格戦略は、
市場占有率の拡大によるスケールメリットを得て
生産性の向上により、単位あたりコストを低減して、利益を追求します。
これは、コストリーダーシップ戦略で、お買い得感で、消費者心理に働き掛けます。

高価格戦略は、
価格にこだわらない富裕層をターゲットとした
差別化商品・サービスで、始めから、単位あたり高利益率を追求します。
これは、差別化によるブランド戦略で、
満足感と多少の優越感を与えることで、消費者心理に働き掛けます。

どちらとも言えない価格を設定している限り、売上と利益の最大化を得るのは難しいでしょう。


さて、ここでとても重要なことがあります。


「価格は外部環境により常に変化させる」という考え方を持たなければなりません。

たとえば、同一商品・同一サービスであっても
「需要期には高く販売、不需要期には安く販売」できるような価格戦略を、採用することが必要です。

この価格戦略によって、
@不需要期の機会ロスの低下
A商品・サービスの認知度の向上
B新規顧客の創造

が可能になります。


一年中低価格で販売すると、お買い得感が無くなってしまいします。
高価格があるからこそ、低価格戦略も生きてきます。


特に、在庫を持てない業種には、最適な価格戦略と言えます。
つまり、稼働率を高めることで需要を喚起する戦略です。

ホテルや旅館がこの典型です。
不需要期は、客室稼働率を高めるため安い料金を
需要期は、高利益利率を取るために、高い料金を設定します。

お客様は、この料金体系に不満を感じていません。


この価格戦略は、多様な業種に適応できるのです。

美容室やエステティックサロン、電気工事等の設備業、
保存のきかない食料品製造業、運送業なども、
基本的に商品・サービスの在庫を持ち得ません。

ほとんどの業種が、不重要期に、低価格戦略を採用することができます。


たとえ在庫を持つ業種でも、不需要期には売上が減少します。
季節変動が大きいほど、不需要期対策が求められます。

需要期は、生産能力などに余力がありませんので
ここでの売上拡大は、新たな設備投資と人員が必要になります。

不需要期は、設備も人員も余っています。
この時期に低価格戦略で、売上と利益の最大化が可能になります。



このような価格戦略に、本気で取り組むことで
@不需要期の機会ロスの低下
A商品・サービスの認知度の向上
B新規顧客の創造

が可能になります。


ここまでが前置きで、ここからが本題となります。

 

価格弾力性の大小に左右される価格戦略

「価格をいくらにすれば、売上と利益の最大化が可能なのか」
ここが大いに問題となるところです。

低価格にしても、売上が増加しないかもしれません。
売上が増加しても、利益が増加しないかもしれません。

高価格にしたら、大幅に販売数が減少してしまうかもしれません。

この問題を解くカギが、価格弾力性(価格弾性値とも言います)です。


価格弾力性とは、価格の変化率に対する、需要の変化率の度合のことを言います。

価格の変化率<需要の変化率になればなるほど、価格弾力性が大きい
価格の変化率>需要の変化率になればなるほど、価格弾力性が小さい

価格弾力性=需要の変化率/価格の変化率なので
価格の変化率=需要の変化率の時、価格弾力性は1となります。

たとえば、商品の価格が100円、販売数が100個の時に
価格を90円に値下げ(10%値引)したら、販売数が120個(20%増加)になりました。

この時の価格弾力性は
価格弾力性=需要の変化率÷価格の変化率=20%÷10%
なので、2となります。

また、価格を10%値上げした場合
需要(販売数)が5%減少すれば、価格弾力性は0.5となります。


価格を決定する場合に、
自社の商品やサービスの価格弾力性は「どのくらい大きいのか、どのくらい小さいのか」
仮説を立てなければなりません。

このシミュレーションをしない限り
価格の決定ができず、売上と利益を最大化出来ません。



当然ですが、価格の変化率が変われば、価格弾力性も変わります。

たとえば、10%値引きした時に、需要(販売数)が2%増加しました。
価格弾力性は0.2となります。

今度は、20%値引きした時に、需要(販売数)が10%増加しました。
価格弾力性は0.5となります。

これでは、売上と利益の最大化が不可能で
低価格戦略は、到底無理と思われるかもしれません。

ところが、30%値引きした時に、突然、需要(販売数)が200%増加しました。
価格弾力性は6.67となります。

では、50%値引したらどうなるか、という疑問が出てきます。
そのためには
商品やサービスの変動比率、限界利益率を、原価計算により把握しておく必要があります。


もし、値下げ前の変動費率が40%、限界利益率が60%ならば
60%以上の値引きは、固定費の回収が不可能になります。

値引前の売上が100なら、変動費は40、限界利益は60。

30%値引きした時に、需要(販売数)が200%増加すれば
売上は210、変動費は120、限界利益は90となります。

このように、原価計算により収益構造を理解し
「価格弾力性がいくらならば、売上と利益の最大化が可能なのか」
の仮説を立てることで、価格決定が可能になります。


一般的に、
価格弾力性が小さい場合は
価格を変更しても、需要(販売数)はあまり変化しません。

価格弾力性が大きい場合は
価格が変わると、需要(販売数)が大きく変化します。


つまり、価格弾力性が小さい場合は、
値下げしても需要(販売数)増がないので、低価格戦略には不向きですが
値上げすれば、需要(販売数)の変化率が小さいので、利益増加が期待できます。

価格弾力性が大きい場合は、
値上げすれば需要(販売数)が減少するので、値上げは大幅な利益減少をもたらします。
値下げすれば、需要(販売数)の変化率が大きいので、利益増加が期待できます。


特に価格変化のうち値下げは、
商品・サービスの収益構造で、値下げできる限界が決まってきます。
限界利益率が小さい(変動比率が大きい)場合は、大胆な低価格戦略が採れません。



以上のことを、すべて勘案しながら、価格を決定します。

このシミュレーションを可能にするのが、MSSの経営管理ツールです。


ここから、経営管理ツールについてのご説明に入りたいのですが
少しだけ、私自身の話をさせていただきます。

私が経営していた会社は、社員数は生産部門50名、営業部門17名、管理部門4名くらいで
毎日、7万個ほどの和菓子を生産して、主に流通業界に販売していました。
また、別部門として直営の和菓子専門店を2店舗持っていました。

典型的な地域の中小企業です。


製造業であれば、商品開発と営業活動がとても重要です。
店舗を持って直接お客様と接する場合は、マーケティングがとても大切になります。

そして、毎期、予算作成と経営戦略の立案・見直しが、経営者としての一番の仕事でした。


しかし、私にとって一番悩ましかったのが
「原価計算と販売価格の決定」
だったのです。

 

できるだけ簡単な原価計算システムを構築したい

「販売価格の決定には、常に不安を抱えていました…。」
「しかし、価格戦略は企業の命運を左右します」

私の会社は、多品種少量生産で、しかも、同一ラインで複数商品を生産し、毎回生産ロットが変わる。
とても複雑で、面倒で、時間の掛かる原価計算を実施しなければなりませんでした。

原価計算を実施しなければ、
・納得できる販売価格を決定できない
・製品ごとの採算性を把握できない
のです。


しかし、試行錯誤で原価計算しているうちに、大きな矛盾に気づきました。

「どのような原価計算を実施しても、完全に正確な原価は求められない」

本当に、完全で正確な原価計算など不可能に近いのです。
それでも実施しなければならないのが原価計算です・・・。

ここで、原価とは何か、価格とは何か、単純に考えて見ました。

売上高=総原価+利益
製品一個あたり販売価格=製品一個あたり総原価+製品一個あたり必要利益
総原価=原材料費+製造経費+販売管理費



総原価のうち、原材料費は簡単に求めることができます。

問題は、製品一個あたりの製造経費と販売管理費を、どのように簡単に求めるのか?

詳細は省きますが、答えは
平均の加工単価(製造または生産作業単価)を算出する。
加工時間より、販売管理費割当率を求め、販売管理費割当単価を求める。


この二つの単価を求めることで、作業時間さえ把握できれば、
驚くほど簡単に原価計算を実施することができ、
必要利益を加え、ある合理的な販売価格を導くことができました。

今までに比べ、数分の1の時間で原価計算が可能になりました。


これにより、私を悩ませていた
「原価計算と販売価格の決定が容易になったのです…」

そして今、
私と同じ悩みを抱える、日本中の中小・零細企業の経営陣の方々に
「エクセルで、しかも原価計算が可能な管理会計を導入してもらおう」
と考えるに至ったのです。


そこで、私は、
「中小企業向けに、汎用的で、簡単に原価計算できるツール」
を構築することにしました。


あわせて、
「必要利益が算出でき、必要利益を獲得するための予算作成ツール」
「中小企業向けの管理会計ツール」

を開発しました。

 

管理会計ツールの効果を実感する

先ずは私の直接のクライアントに使っていただきました。

「自社の経営状態が良く分かるようになった!」
「資金繰りの本当の意味が分かった!」
「ずっと赤字経営だったが、黒字に転換できた!」

そして、
「このツールに出会えたことに感謝しています!」


と言う、言葉をいただきました。


この反応は、私にとって心から嬉しいものでした。

私の管理会計ツールが中小・零細企業の経営者の方のお役にたち、
健全経営への一助となるのならば、これにます喜びはありません。


「できるだけ多くの方が私の管理会計ツールを手にしてくだされば・・・」

今は、このような思いでいっぱいです。

ここからは、管理会計ツールがどのようなものなのについて、お話しをさせていただきます。

 

管理会計の中核【TOOL1】予算実績管理で、こんなことができる


   その前に、必要利益について、簡単にお話しさせてください。
   その後で、経営管理ツールの説明をさせていただきます。

 

必要利益とは

 

最初に必要利益とは何かについて説明しなければなりません。

たとえば、新規の資産の購入がなければ
「内部留保が増加すればその分現預金が増加し、内部留保が減少すればその分現預金が減少する」と考えてください。

現預金が減少すれば運転資金が不足することになり、借入金の調達が必要になる場合があります。 これが続けば、資金繰りが悪化することになります。

さてここで、内部留保が増加するためには、次のようになっていなければなりません。
【必要利益>(借入金元金返済額+納税額−減価償却費)】

必要利益とは内部留保が増加するために必要な利益であり、
資金繰りを楽にし、健全経営を可能にする利益のことなのです。


利益が変わるたびに法人税が自動計算されます!

 

必要利益(内部留保増減額)を求めるためには、
法人税額と、長期借入金元金返済額と、減価償却額の三つが分かっていなければなりません。

このうち、法人税額は、利益によって変動してしまいます。

このため、右のような税額計算プログラムが、予算作成に連動して、必要利益を算出します。

法人税など税額計算プログラム

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税額計算プログラムの、黄色の部分は、税法改正や、地域により違いがある場合に、入力しなければならい箇所です。
しかし、ご自身で調べる必要などありません。 顧問税理士さんなら、誰でも分かっています。
税額計算こそが、税理士の本業ですから、電話すれば、即教えてくれます。

なお、プログラムの中に、所得の加算・減算が入力できるようにしてありますが、予算ですから、無視してもかまいません。


変動損益計算書(要約)は自動で作成される!

 

管理会計の基本であり、中核と言えるのが予算の作成ですが、 管理会計での予算作成は、損益計算書を変動損益計算書に置き換えることから始まります。

変動損益計算書の作成は、損益計算書の費用科目を、変動費と固定費に振り分けることで可能になります。

損益計算書の費用科目のうち、変動費は「V」、固定費は「F」とフラグ立てしてあげるだけで、 右側の表のような変動損益計算書が、自動的に作成されます。

変動損益計算書が自動作成される

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そして、表のように 要約された変動損益計算書が、予算作成を簡単にし威力を発揮する ことになります。
また、変動損益計算書により、真の収益性や採算性の分析が可能になります。


資金繰りを楽にする(内部留保が増加する)必要利益を獲得する!

 

前期の変動損益計算書を基に、必要利益を満たすことができる、当期の予算を作成します。

右側の表は、当期予算が作成された結果を表していますが、内部留保増減額が計算されています。

必要利益を満たしていないと、ここがマイナスで表示されます。 つまり、 「必要利益を満たす予算とは、内部留保が増加する予算を作成する」と言うことなのです。

また、 「内部留保が減少するとは、それだけ手元資金が減少する」と言い換えることができます。

当期の変動損益計算書を作成する

↑クリックで拡大↑

このことは、 必要利益を満たす、つまり内部留保が増加すれば資金繰りが楽になる と言うことに他なりません。 そして、このような予算を作成することが、管理会計の第一歩なのです。

なお、この要約変動損益計算書が作成されれば、当期の損益計算書が、別のページに自動的に作成されています。
後は、 自動作成された損益計算書を微調整するだけで、当期予算の作成が終了 します。


年間の簡易キャッシュフローが分かってしまう!

 

上の表の内部留保増減額が、実は年間の簡易キャッシュフローを表しています。

もちろん、資金繰り表と違い、売掛金や買掛金や手形、前受金や預り金や消費税などを考慮しないため、 正確な資金繰りを表していませんが、一年間の、大雑把なキャッシュフローがここで確認できます。

必要利益とはで、 「内部留保が増加すればその分現預金が増加し、内部留保が減少すればその分現預金が減少する」と説明しました。

まさに、現預金の増減がキャッシュフローです。
キャッシュフローが順調ならば、資金繰りが悪化することはありません。

資金繰りを楽にすることが経営の基本であるなら、
予算で年間のおおよそのキャッシュフローがつかめていれば、安心できませんか?


必要利益を獲得できる予算作成が簡単にできる!

 

右の表は旧バージョンのサンプルですが、改定版では、より使い易くなっています。

さて、「 予算作成は概略予算から始める 」 ことが予算作成成功の秘訣です。

概略予算は、自動作成されている、前期の変動損益計算書をベースに、ゲーム感覚で、ある数値をいじることで作成できてしまいます。

それでは、何を、どのようにいじるのか?

変動損益計算書が簡単に作成でき必要利益が算出される

↑クリックで拡大↑

ここで、利益の増減要因を考えて見ます。

利益が増減するためには、変動損益計算書の
@売上高が増減する
A変動費が増減する
B固定費が増減する
この三つの要因しかありません。
必要利益を獲得するための予算は、これらを組み合わせることで作成されます。

具体的には
@売上高の増減は、 販売価格の値上げ・値下げ、販売数量の増減、客単価の増減
A変動費の増減は、原材料仕入れ価格や外注単価の値上げ・値下げなど
Bそして、固定費の増減
の要素を組み合わせるのが、予算作成の本旨となります。

これらのどの数値をいじっても、たちどころに利益が再計算されます。
しかも、同時に、内部留保増減額も再計算されるので、必要利益を満たしているかどうかが、簡単に把握できてしまいます。


このように、変動損益計算書をベースに、利益増減の3要因を操作すれば
驚くほど簡単に、合理的な予算が作成 できます。


グラフでビジュアル化!

 

経営者ご自身にとっても、経営幹部にとっても
実績をビジュアル化できると、とても理解しやすくなります。

また、会議などで社員に説明する時にも、案外役に立つものです。


右側の上のグラフは、損益分岐点グラフです。

概略予算作成時、本予算作成時、そして実績管理の三つの段階で、それぞれの損益分岐点グラフが、リアルタイムで自動作成されます。


右側の下のグラフは、当期実績損益構成比グラフです。

販売管理費の構成割合や、材料費の構成割合が、円グラフで表示されることで、表よりずっと見やすくなります。
こちらのグラフも、実績入力に連動して、リアルタイムで書き変わります。

損益分岐点グラフ

↑クリックで拡大↑

実績管理グラフ

↑クリックで拡大↑

会議などの場合は、このグラフを印刷して説明すると、説得力があります。


原価計算の基になる加工単価を算出!

 

原価計算の基本構成要素を考えて見ます。

     
  • 材料費=材料単価×材料必要量  
  • 加工費=加工単価/時×必要作業時間  
  • 販売管理費割当額=販売管理費割当単価/時×必要作業時間  
  • 必要利益(自己資本増加を可能にする利益)


以上の合計が販売価格または見積価格となります。

また、加工単価や販売管理費割当単価は次のように求めることができます。

・製造部門の加工単価/時

  =(労務費+製造経費)÷製造部門総作業時間


・販売管理部門の作業単価/時

  =販売管理費など÷販管部門総作業時間


・販売管理費割当単価/時

  = 製造部門作業単価/時×(販売管理部門総作業時間÷製造部門総作業時間)

これらは、用意されている加工単価算出プログラムと、販売管理費割当単価算出プログラムで、簡単に求めることができます。

何よりも、今まで煩わしかった原価計算が、ある合理的な基準で簡単に実行できます。

絶対に正確な原価計算など存在しませんから、
より簡単で、早くできる原価計算方法の導入メリットは、はかり知れません。


このように、必要利益を獲得できる予算作成と、原価計算の基となる、加工単価の算出 、販売管理費割当単価の算出は、管理会計の中核となります。

そして、健全経営の道が必ず開けてきます。

 

【TOOL2】原価計算テンプレートをお付けします


加工単価と販売管理費割当単価の算出ができれば、 原価計算は驚くほど簡単 になります。

この二つの単価を用いて、ご自身で、貴社なりの原価計算プログラムを作成し、実行すれば、
「なるほど」と頷ける結果が得られるはずです。

しかし、私の方でも、 原価計算テンプレート をご用意させていただきました。

ただし、小売業向けには、原価計算テンプレートがありませんので、小売業で、製造部門や加工部門を お持ちの場合は、製造業一般の、経営管理ツールをお使い下さい。

テンプレートですので、汎用性の高い仕様になっていますが
一般製造業用、現場工事用、美容室・エステサロン向けをご用意いたしました。
なお、現場工事用はさらに、建築業向きと設備業向きの、二つをご用意しています。

簡単原価計算テンプレートのご紹介!

 

すべてご紹介できませんが これらの原価計算テンプレートを利用すると、 とても簡単に原価計算が可能 です。

完全に正確な原価計算が不可能であるならば、原価計算に要する時間はできるだけ短くした方が良いのです。

このテンプレートを使えば、今までの数分の一の時間で原価計算が可能 になります。

また、時間が短くなれば、何度でもシミュレーションができるようになります。

右側の上は、
一般製造業に適した原価計算テンプレートの計算結果です。
入力表の紹介は省略しますが、とても簡単です。

右側の中1は、
現場工事業(建築工事業向き)に適した原価計算テンプレートの計算結果です。
この計算結果は、まだ仮見積となっており、最終的な(請負)価格を決定することで、本見積として確定させます。

右側の中2は、
現場工事業(設備工事業向き)に適した原価計算テンプレートの計算結果です。
建築関係の下請け業者様などに適したものとなっています。

右側の下は、
原価計算結果を損益計算書の様式に置き換えたものです。
ただし、現場工事業(建築工事業向き)原価計算テンプレートに限ります。

それぞれ、入力項目などテンプレート内のすべてを紹介できませんが、計算結果同様にとてもシンプルで、使い易い仕様になっています。

現場工事業用原価計算テンプレート

↑クリックで拡大↑

現場工事業用原価計算テンプレート

↑クリックで拡大↑

設備工事業用原価計算テンプレート

↑クリックで拡大↑

原価計算損益計算書スタイル

↑クリックで拡大↑

原価計算は、簡単であることが必要です。
予算で、合理的な加工単価と、販売管理費割当単価が導き出されました。

そして、この二つの単価を持つことで、 「これほど簡単な原価計算テンプレート」 の実現が可能になったのです。

原価計算は、私自身が苦しんだものであり、多くの経営者の方も同様に、苦しんでいるものです。
このテンプレートは 一番簡単な原価計算テンプレート と自負しています。

少しでも、原価計算の煩わしさや、難しさの解消につながり
価格決定に、貴社なりの合理性を見いだすことのできる、このテンプレートをお付けいたします。

 

予算実績管理ツールのメニュー

さて、ここで予算実績管理プログラムの全メニューをご紹介します。

必要利益を満たすことのできる予算作成ができれば、行わなければならないことは、ただ一つです。

それは、予算に対する進捗状況を管理し、年度末には必ず目標を達成させることです。


そのためには、毎月の実績表を作成する必要がありますが、
税理士さんから届けられる試算表は単月ベースです。

これでは、毎月の比較ができないので、12ヶ月分の実績が把握できる進捗管理表を作成します。

前月や、前々月の実績が一覧できる進捗管理の効果は、はかり知れないものがあります。


実績管理し、予算に対する進捗管理を行うもうひとつの理由は、
もし、進捗状況や、計画に遅れや狂いれが生じた場合、経営計画の見直しをするためです。 実績管理が上手くできると、計画の遅れや、狂いの原因がどこにあるのか、発見しやすくなります。

これにより、速やかな計画修正が可能になりますが、計画修正が必要な理由は、言うまでもなく、
必要利益は健全経営のために必ず獲得しなければならない」利益だからです。


「合理的な予算が作成できる」
「原価計算を可能にする二つの単価を導き出せる」
「予算対実績の進捗管理で問題解決が速やかになる」

ことで、必ず計画達成を実現させることができます。


そして、これを可能にすのが、 「経営管理ツールの中核:予算実績管理と原価計算」なのです。

それでは、その内容がよくわかるメニューを紹介いたします。
なお、小売業と、美容室サロン向けは、若干異なるメニューとなります。

 

シート1 目次

予算実績管理の目次ですが、各タイトルをクリックするとそのタイトルのシート(ページ)へ移動します。


 

シート2 ヘルプ

予算実績管理の使い方や、入力方法を説明しています。
使い方がわからなくなったら、このヘルプを参考にしてください。


 

シート3 税額計算(概略予算用)

必要利益(内部留保増減額)を算出するためには、法人税等の計算をしなければなりません。
なぜならば、税引前当期利益が変われば、税額が変わってしまうからです。
この税額計算プログラムで算出された税額が、概略予算シートに連動して、必要利益(内部留保増減額)が自動計算されます。
なお、税率などが法改正で変更になるため、このシートで税率を入力することになります。


 

シート4 税額計算(本算用)

本予算用の税額計算プログラムです。
税額計算(概略予算用)で、税率変更入力をすれば、自動的に変更されています。


 

シート5 税額計算(実績用)

当期実績の税額計算プログラムです。
税額計算(概略予算用)で、税率変更入力をすれば、自動的に変更されています。


 

シート6 前期損益計算書

前期損益計算書の各科目と金額を入力します。
科目名の前に、変動費ならば「V」固定費ならば「F」と入力しますが、これにより変動損益計算書が自動作成されます。
なお、一般的な科目名及び、標準的な変動費「V」と固定費「F」はあらかじめ入力されていますので、自社の都合で変更してください。
また科目名を並べ替えることもできます。


 

シート7 当期概略予算

前期損益計算書の作成により、前期変動損益計算書と、当期予算用変動損益計算書が、自動作成されています。
また、同時に損益分岐点と、経営安全率が計算されています。
後は、手順に従って必要項目を入力するだけで、概略予算が作成されます。
また、内部留保増減額がリアルタイムで計算されますので、必ず値がプラスになる予算作成を心掛けてください。
万一、内部留保増減額がマイナスの予算となる場合には、資金繰りに注意が必要です。


 

シート8 概略予算BEPグラフ

概略予算に連動して、損益分岐点グラフが自動作成されます。


 

シート9 当期損益計算書

概略予算に連動して、当期損益計算書が自動作成されています。
概略予算では、科目別予算を作成していませんので、ここで科目別予算の修正ができます。
修正後、概略予算に戻り、概略予算を再修正して、一致させておくとさらに見やすくなります。


 

シート10 原価計算用当期損益計算書

役員報酬は、財務会計では販売管理費に計上されますが、社長が現場に従事する場合に、 現場従事割合に応じて、社長の給料を製造原価に振り分けます。
これにより、より合理的な原価計算が可能になります。社長が現場に従事しない場合は入力不要です。


シート11 当期本予算変動損益計算書

当期本予算変動損益計算書は自動的に作成されています。
また、同時に内部留保増減額、損益分岐点、経営安全率も計算されています。


シート12 当期本予算BEPグラフ

当期本予算損益分岐点グラフが自動的に作成されています。


シート13 当期実績損益計算書

当期実績損益計算書は、一覧して、12ヶ月分の実績を管理できます。
これにより、予算の進捗状況を把握・分析し、必要に応じた計画の見直しが可能になります。


シート14 当期実績変動損益計算書

当期実績変動損益計算書は、当期実績損益計算書に連動し、リアルタイムで計算されています。
また、現在までの内部留保増減額、損益分岐点、経営安全率も、同時に計算されています。


シート15 当期実績BEPグラフ

当期実績損益分岐点グラフが、自動的にリアルタイムで作成されています。


シート16 製造または現場部門作業時間と作業単価

原価計算の基となる加工単価(1人一時間あたり作業単価)を算出するプログラムです。


シート17 販売管理部門作業時間と作業単価と割当単価

原価計算の基となる販売管理部門の1人一時間あたり作業単価と、販売管理費割当単価を算出するプログラムです。


シート18〜19 実績グラフ

目次にはありませんが、次の三つの実績グラフがリアルタイムで作成されています。
1)実績損益構成比グラフ
2)実績製造原価構成比グラフ
3)売上高・粗利益など実績年間推移グラフ



この予算実績管理を活用することで、
自社の経営状態が把握でき、簡単に原価計算が実行できるようになります。
また、得られる結果は、
必要利益の獲得(内部留保の増加)であり、健全経営への道が開かれます。


そしてこのツールを、今お申し込みいただいた方には、次のような特典も用意しています。

 

お得な特典(管理会計ツール他)をご用意しました。

【TOOL3】 経営戦略プログラムをお付けします!

 

予算で算出された必要利益を獲得するために、 経営戦略と経営計画が立案されます。

経営戦略は、自社のコアコンピタンスを明確にするために、SWOT分析から始めます。
そして、KFS(成功要因または儲けの理由)を明らかにし、差別化経営戦略を立案し、経営計画を策定します。

このツールを使えば、SWOT分析から、詳細な経営計画まで、流れに沿って簡単に作成できます。

経営戦略プログラムSWOT分析とKFS

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【TOOL4】 販売促進費用対効果測定プログラムをお付けます!

 

業種により仕様が異なります。
販売促進に掛かるコストを回収するのに必要な販売数量は、どのくらいか?
値下げして販売した場合に、コスト回収できる販売数量は、どのくらいか?

これらのことは、限界利益を基本において、増分利益を算出することで費用対効果の測定が可能になります。

また、複数商品(10アイテム)を同時に管理でき、合計の費用対効果の測定も可能です。

販売促進費用対効果測定プログラム

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【TOOL5】 価格改定効果測定プログラムをお付けます!

 

業種により仕様が異なります。
価格改定(値上げ・値下げ)は、販売数量増減より、はるかに大きな影響があります。
また、通常は価格改定により、販売数が増減します。

このツールは、価格改定による販売数量の変化を繰り返しシミュレーションでき、妥当な販売価格の決定にも役立ちます。
また、製品別損益計算書の様式で表示されるという特徴があります。

価格改定効果測定プログラム

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また、製造経費と販売管理費の増減、限界利益の増減がリアルタイムで算出されるため、価格改定の効果測定に最適なツールです。

 

これだけではありません、
さらに便利な管理会計ツールをお付けします…

【TOOL1】予算実績管理・【TOOL2】原価計算テンプレート
【TOOL3】経営戦略プログラム・【TOOL4】販売促進費用対効果測定プログラム
【TOOL5】価格改定効果測定プログラム

以上のツールは、主に、企業の真の収益性や採算性を、明らかにしてくれるツールです。
また、経営戦略プログラムは、経営計画策定シートを含んでいます。


必要利益を獲得できる予算を作成し、その達成のために経営戦略を立案し、経営計画を策定することが、
経営の基本であり、管理会計の基本となります。

その後、上記各ツールを利用し、収益性・採算性をシミュレーションしながら
予算達成を確実のものにして行きます。


管理会計の基本となる、以上のツールを使いこなせば、 確実に健全経営への道が開かれますが、
さらに、あわせて「経営管理にとても便利なツール」 をご提供したいと思っています。


 

さらに、こちらのツールもプレゼントします!

【TOOL6】 資金繰り計算プログラム

 

資金繰り管理は、最低でも3ヶ月先できれば、6カ月先まで試算しておく必要があります。

特に手形がある場合、資金繰り表で簡単な手形管理をする必要があります。
また、借入金の管理も必要であり、このプログラムは、連動して管理することが可能です。

さらに、そのまま銀行に提出できる様式になっています。

資金繰りは、資金手当て(借入)が必要な時に、あわてないようにするためです。
銀行からの融資は、十分な時間があった方がはるかに有利です。

※ 資金繰りが順調に行けば、社長は、本来の経営に専念できます。


【TOOL7】 税額計算プログラム

 

このプログラムは、予算実績管理で使われているものを、単独で利用できるようにしたものです。

予算に連動していないので、繰り返し利益額を入力し直し、税額を計算できます。

ここで、再度、「なぜ税額計算が必要なのか?」

一年の決算が終了して、初めて納税額が分かるのでは遅いのです。
このプログラムで、いつでも納税額を確認出来ます。

さて、納税額と長期借入金返済額は利益の中から支払われます。
納税額が分からなければ、儲け=必要利益を算出できないので、
予算の段階で納税額を試算しておく必要があるのです。


【TOOL8】 経営改善行動計画進捗管理と行動計画課題対策報告書プログラム

 

予算も作成し、経営計画も策定されているのに、 予定の利益が獲得できない原因は、進捗管理ができていないからです。

したがって経営目標の達成は、進捗管理と計画の修正に掛かってきます。
そのためには、個々の具体的な行動計画進捗管理が欠かせません。

経営目標達成のためにもう一つ大切なことは、
「誰がいつまでにやるのか」を明確にすることです。
これにより計画遅延を防止し、できない利用を全て排除してしまうことが必要です。

このプログラムは単純すぎるくらい簡単な様式ですが、
簡単ゆえに導入しやすく、社員にも分かり易いものとなっています。


【TOOL9】 借入金返済テンプレートと減価償却計算テンプレート

 

借入金返済年数が、減価償却年数より極端に短いと
資金繰りが苦しくなります。

したがって借入金返済年数は、
できるだけ減価償却期間に近付けた方が良いのですが・・・。


しかし、減価償却期間は税法で定められているために、勝手に変更することはできません。

したがって、借入金で新規設備投資する場合は、
・借入金返済期間はできるだけ長くする
・借入金返済期間は減価償却期間にできるだけ近づける

ことができれば、キャッシュフローが好転し、資金繰りが楽になります。

借入金返済と減価償却計算のテンプレート

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借入金返済と減価償却計算の比較グラフ

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上の表とグラフは、借入金返済表、と減価償却費計算表を比較して、キャッシュフローの動きを見ることができるプログラムです。

借入金返済期間が長くなれば、キャッシュフローが改善され資金繰りが楽になります。
減価償却期間が短い方が、早期に償却され、キャッシュフローはよりプラスに作用し、資金繰りが楽になります

 

さらにもうひとつ、プレゼントをご用意しています!

【プラス1】 経営三原則(全120ページ)!

 

1.三原則その1:経営目的のほんとうの意味

2.三原則その2:経営戦略を考える上での鍵とは

3.三原則その3:原価計算の仕組みとやり方

以上の三部で構成された、中小企業経営の原則をお伝えしています。
特に「経営目的のほんとうの意味」は健全経営への入り口となる、とても大切な内容になっています。


そして、これらのすべての特典をお受け取りになり
安定した資金繰りを実現し、健全経営を目指したい方は
以下からお申し込むことができます。


 
成長経営への近道経営管理ツール9+1「利益を増加させる経営」
経営管理ツール【利益を増加させる経営】は、貴社を健全経営へと導くプログラムです。
必要利益を獲得して、内部留保を増加し、自己資本の充実を可能にするには、 管理会計の導入が不可欠です。
資金繰り問題を解決し、健全経営への道を開く、このプログラムをあなたのために・・・。
 

■ 商品名1

経営管理全ツール【利益を増加させる経営】
製造一般・加工部門を持つ小売業
厨房部門を別途管理している飲食業など、幅広い業種に適応しています。


■ 販売価格

13,800円(税込み)


対応決済サービス



■ 商品名2

現場工事業向け
経営管理全ツール【利益を増加させる経営】

建築業・設備工事業(建築業の下請け業者、その他)に対応しています。
原価計算テンプレートもそれぞれに用意されています。


■ 販売価格

13,800円(税込み)


対応決済サービス



■ 商品名3

小売業向け
経営管理全ツール【利益を増加させる経営】

(小売業に特化したツールです。原価計算テンプレートはありません)


■ 販売価格

11,800円(税込み)


対応決済サービス



■ 商品名4

美容室・エステサロン向け
経営管理全ツール【利益を増加させる経営】

(美容室・エステサロンに特化したツールです。専用の価格原価計算テンプレート付です)


■ 販売価格

13,800円(税込み)


対応決済サービス



※ 経営管理ツール【利益を増加させる経営】は、ファイルを圧縮(Zip)してご提供させていただいています。
もし解凍できない場合は、無料解凍ソフト をお使いいただき、ファイルを解凍してからお使い下さい。 なおZipファイルには、PDFファイル、エクセルファイル、ワードファイルの商品ファイルが格納されています。



文中における表現および商品の再現性について
文中にに示された表現や、上記商品の再現性には個人差があり、
必ずしも同等の利益や効果を保証したものではございません。

 
 

おわりに・・・

中小企業基本法では、製造業の場合従業員300人以下または資本金3億円以下の規模の事業所を、中小企業と定義しています。

そのうち従業員20人以下の小規模企業は、日本の全企業の7割以上を占めています。
同じ中小企業でも、資本金3億円の会社と資本金500万円、従業員5人〜10人程度の会社を、同じ中小企業として十把一絡で考えること自体無理な話です。

そこで、中小企業という括りではなく、小さな会社はいかにあるべきかという視点で経営を行っていく必要があると考えます。


この【利益を増加させる経営】は、必ずや小さな会社の経営に役立つと確信しています。

皆様の会社が素晴らしい会社になられることをお祈りいたしますとともに、最後までお読みいただいたことに、心からお礼申し上げます。


感謝を込めて    経営コンサルタント 寺澤典正

 
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