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１．資金繰りのための信用保証協会経由の融資について
信用保証協会が保証人になって、
会社が保証料を払う事で、銀行から融資が受けられるようになります。
そして、融資を受けた会社が返済不能に陥った場合、
保証協会が、銀行に融資残高を返済してくれます。
プロパー融資の場合は、
万一の場合、銀行が１００％負担しなければならない訳ですから、
銀行からしてみれば信用保証協会経由の融資は、はるかにリスクが少ない訳です。
ただし、
一般保証の場合保証協会が８０％、銀行が２０％ですから、
銀行もノーリスクと言う訳ではありません。
だから銀行に融資の申し込みをした時に、
プロパー融資の基準を満たしていても、保証協会経由の融資を勧めたりする訳です。
融資基準は、プロパーに比べ緩いと思いますが、プロパーに準ずる審査があります。
赤字経営でも、時には債務超過でも、融資がＯＫになることもあります。
この場合は、
・経営改善貸付
・セーフティーネット保証
・緊急保証など
の時だけかもしれませんが。
なお、当然ですが資金繰り表や経営計画、または、経営改善計画を求められます。
また、保証料は、会社の財務内容を判断して決定されます。
概ね０．４くらいから２．０くらいの範囲ではないかと思います。
もちろん、無担保保証と有担保保証では保証料が代ってきます。
さて、金利ですが、これは各銀行が自由に決めることができます。
だから、銀行さんの申し出通りの金利に素直に納得せず、交渉が必要となります。
なお信用保証協会経由であっても、複数行同時に申し込んだ方が良いでしょう。
２．信用保証協会を経由した融資の種類
保証協会融資も色々あります。
主なものは
１）一般（普通）保証
２）特別小口保証
３）マル経融資
４）緊急保証
などですが、それぞれに貸し出し条件・限度額が違いますので、
以下簡単に説明したいと思います。
１）の一般（普通）保証とは
無担保 貸付上限金額 ８０００万円
保証期間 運転資金５年、設備資金７年
有担保 貸付上限金額 ２億円
保証期間 運転資金７年、設備資金２０年
２）の特別小口保証とは
従業員の数が２０ 人（商業・サービス業については５ 人）以下の事業所が対象です。
この保証制度は、特別に銀行の２０％保証分がありません。１００％保証協会です。
融資は無担保保証だけで、限度額は１２５０万円、保証期間は７年となっています。
３）のマル経融資とは
小規模企業者が、
商工会や商工会議所の経営指導員による推薦を受けた場合に、受けることが出来ます。
いわゆる経営改善貸付のことです。
融資は無担保保証だけで、限度額は１２５０万円、保証期間は７年となっています。
特別小口保証と同じで、銀行の２０％保証分がありません。
４）緊急保証とは
リーマンショックなどの金融危機や、原材料価格の高騰で、
経営に苦しむ中小企業救済の制度です。
限度額は、無担保８０００万円、有担保２億円です。
ただし、保証協会の１００％保証ですから、銀行はリスクがありません。
しかも普通保証の枠外です。
金利は１．６％、保証料は０．８％。
目的が目的だけに、相当緩い条件で貸出しを実行しています。
２．ついでに、日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫は政府系金融なので、民間銀行よりはるかに借りやすいと思います。
この中で、中小企業が利用する制度は、
１）新創業融資制度
２）新規開業資金（新企業育成貸付）
３）普通貸付
４）マル経融資（経営改善貸付）
以上の４つですが、それぞれ要点のみ簡単に説明します。
１）新創業融資制度とは
新たに事業を始める個人事業主や法人に対して、無担保・無保証で融資する制度です。
条件は
① 事業を開始して２期を終えていないこと
② 雇用を創出した、又は同じ業種の企業に３年以上勤務していた
（以前は６年以上勤務だったと思います）
③ １／３以上を自己資金で用意すること
これで、最大１０００万円まで融資出来ることになっています。
必要書類は
①借入申込書
②創業計画書
③企業概要書
創業計画書は、会計知識も必要となり結構大変です。
２）新規開業資金（新企業育成貸付）とは
新創業融資制度により融資を受けた後、
追加的に、３期ないし５期くらいまでの間に利用できる制度です。
融資限度額は、設備投資が７２００万円、運転資金が４８００万円。
必要書類は
①借入申込書
②企業概要書
担保や保証人が必要となる場合があります。
３）普通貸付とは
新創業融資制度、新規開業資金と利用し、その後に利用できる制度。
融資限度額は、設備投資が７２００万円、運転資金が４８００万円。
ですが、１）、２）と利用していないと難しいようです。
４）マル経融資（経営改善貸付）
小規模企業者が、商工会や商工会議所の
経営指導員による推薦を受けた場合に利用できる制度。
商工会議所の経営指導を６ヶ月以上受ける必要があります。
信用保証協会のマル経融資が１２５０万円に対し
融資限度額は１０００万円となっています。
以上、日本政策金融公庫の融資についても、あわせて説明させていただきました。
すでに、ご利用になっている会社は、積極的に利用された方が良いと思います。
何といっても借りやすいですし、借り換えも容易にできます。
どのような融資制度を利用しても
資金繰り表、経営計画書、経営改善計画書などを求められるケースが多々あります。
しかし、これらを、融資申し込みの時だけ準備するのではなく、
経営計画は毎期、資金繰り表は毎月作成するのが経営の王道であると思います。
そして、常に自社の経営戦略を見直していくことが必要でしょう。
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